AppleやGoogleなど米大手企業、連名で反LGBTQ法案に反対
Appleを始めとした米大手企業40社以上が、米国で提出されている複数の“反LGBTQ法案”に対して反対するべく、連名で抗議の声を上げています。
問題となったアラバマ州の法案とは
人権団体であるHuman Rights Campaignは11日、AppleやAmazon、Google、Microsoftなど米40社以上からなる連名とともに、トランスジェンダーの権利を阻害しかねない法案に反対する書簡を公開しました。米国ではここ数年、各州で性的志向や宗教を理由に里親の縁組を拒否できたり、生まれた時の性別に従ったトイレを学生に対して義務付けたりする“反LGBTQ法案”が次々と提出されています。
今回、Appleなどが連名で反対を訴えるきっかけとなった法案は、アラバマ州の上院で通過した「傷つきやすい子どもに対する思いやりと保護法案（Vulnerable Child Compassion and Protection Act）」です。仮に下院でも批准された場合、16歳以下のトランスジェンダーに対する第二次性徴遮断薬やホルモン阻害薬の処方が重罪となります。
書簡では、この法案が「州政府という権威が偏見の後ろ盾となり、LGBTQの人びとに対する不当な扱いを促進」し、仲間や家族を傷つけかねないものであるとされています。
LGBTQへの理解高いApple
Appleは以前より、LGBTQを始めとしたマイノリティに対して積極的な理解を示してきました。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、悩んでいる誰かの助けになればという理由からゲイであることを告白しており、ゲイの権利向上を訴えるイベントにも毎年のように参加しています。
また、トランプ政権がトランスジェンダーに対する法的保護を縮小しようとした際には、様々なマイノリティが「すべての人に与えられるべき敬意と品位をもって扱われる」ことを求めるとして、やはり今回と同じように企業の連名で明確に非難しています。
パワーのある企業がこういう声をあげてくれるのはありがたい。