衆院選投票所の受け付け「男女別」なぜ？ 波佐見町選管「混雑防止、配慮足りなかった」（長崎 ...
衆院選投開票日の１０月３１日、長崎県東彼波佐見町の投票所で出口調査をしていると、有権者の一人が「今どきあれはおかしくない？」と投票所入り口を指した。青文字で「男」、赤文字で「女」の張り紙があり、男女別に受け付けをしていた。多様性配慮が求められる中、一体なぜ？ 先の衆院選での県内自治体の「性別」を巡る対応状況を取材した。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの有権者にとって、投票所の受付で性別を分けたり、確認したりするのは、自身のセクシュアリティー開示につながる。県内の性的マイノリティー支援団体「Ｔａｋｅ ｉｔ！虹」の儀間由里香代表（３２）は「参政権の侵害につながる恐れもある」と指摘する。
男女別受け付けの理由を、波佐見町選管に聞くと「混雑防止目的だった」と釈明。「男女別の必要性は全くなく、配慮が足りなかった。今後はしない」と陳謝した。町民から抗議や疑問の声も寄せられたという。
県内２１市町の選管に取材すると、同様のケースは他になかった。だが有権者にはがきで届き、本人確認に使われる「投票入場券」に性別欄を表記した自治体は５市町あった。
他の１６市町は「多様性配慮」を理由に、多くが今回の衆院選から性別欄を事実上廃止。ただ、受付の係員だけが性別を確認できるように数字や記号を表記している。投票所の投票結果を記録する「投票録」に男女別に投票者数を記さなくてはならず「性別欄」が必要という。
「夫婦間などの入場券取り違えを防ぐため」と答える自治体もあった。「取り違えは氏名確認で防げる。性別を確認するのは、トランスの有権者に負担になるのでは」と指摘すると同意する担当者もいたが「普通はないし、今までもなかった」と、トランス有権者が投票に来ることを想定していないかのように答える担当者も。自治体によって認識に差があるようだ。
県選管によると有権者の性別は選挙人名簿に登録されているので、入場券から性別表記をなくすことは技術的には可能。だが「システムが古く手動で性別を入力したり、チェック体制を強化したりするため、表記が必要な市町もあり、県として一律に指導はしていない」とする。
儀間代表は「ジェンダー平等を実現するための指標として自治体が性別を把握した方がいい場合もあり、丁寧に検討する必要がある。性別はプライバシーに関わる情報という認識が広がり、みんなが安心して投票に行ける環境を整えてほしい」と話している。
時代の変化は常にアンテナはっておかなきゃね(*'▽')