金沢市、印鑑証明の性別欄削除へ「性的少数者に配慮」

9月 7, 2019

金沢市、印鑑証明の性別欄削除へ「性的少数者に配慮」
11月から住民票とマイナンバーカードで旧姓併記が可能になるのを前に、金沢市は印鑑登録証明書で性別欄を削除し、希望すれば旧姓併記ができるようにする条例の一部改正案を市議会9月定例会に提出した。可決されれば性別欄削除は県内5例目。開会初日の2日、山野之義市長は「性的少数者（LGBTなど）への配慮として、来月から各種申請書類の性別記載を見直す」と説明した。
総務省は4月、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう住民基本台帳法施行令を改正。11月5日から旧姓併記が可能になる。この決定を受け、金沢市は印鑑登録証明書も旧姓併記を可能にし、数年前から市民団体などから働きかけがある性別欄削除もする方針。
総務省は2016年12月、「印鑑登録証明書発行の際、性別を明記しなくても差し支えない」と全国の自治体に通知し、各地で性別欄の必要性を見直す動きが加速した。県内では、宝達志水町が18年2月に初めて性別欄を削除し、羽咋、能美、小松の3市もシステム改修に合わせて今年4月に削除した。
小松市の担当者は「住民票などの旧姓併記に関する変更に加え、ジェンダーフリーの観点から印鑑登録証明書も性別欄削除を決めた」と話す。市の書類の性別欄の多くは削除されているといい、「性別欄の存在でつらい思いをしている人もいる。全ての人が快適にサービスを受けられるよう、できることから取り組みたい」としている。
金沢市人権女性政策推進課によると、性別変更を認めるため04年に施行された「性同一性障害特例法」を受け、市は翌年1月に書類各種の2割程度から性別欄を削除した。担当者は「法令で見直せないものもあるが、10月以降、可能なものを順次削除していく」としている。
ジェンダーや性的少数者の人権問題を研究している岩本健良・金沢大准教授は「遺族が記入する死亡届の性別欄を始め、『本当に必要？』と感じるものはまだまだある」と指摘。「（性別欄削除により）チェック項目が減り、行政の負担軽減にもなるはずだ。性別に限らず、自分自身で個人情報をコントロールすること、他者からその決断を尊重されることは大切な権利だ」と話した。