性的少数者のパートナー制度創設へ 尼崎市、来年１月の開始目指す
兵庫県尼崎市は、性的少数者（ＬＧＢＴ）を含むカップルをパートナーとして認め、公的書類を発行する制度を創設する方針を固めた。来年１月の開始を目指す。兵庫県内では、既に宝塚市が性的少数者ら同性のパートナーを認め、公的書類を発行している。（大盛周平）
ＬＧＢＴは、レズビアン（女性同性愛者）やゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害など、生まれた時の性に違和感をもつ人）の頭文字を取り、全国の自治体で支援が広がっている。
尼崎市は「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」として、ＬＧＢＴの個性を尊重するのが目的。対象は市内の在住者か転入を予定する成人で、パートナーの性別は問わない。市の窓口で「宣誓書」などを提出すると、公的書類となる「受領証」を受け取れる。
書類に法的効力はないが、携帯電話の家族割引を利用できたり、生命保険で保険金の受取人になれたりする。同市は市営住宅の入居資格も得られるよう検討中で、市の担当者は「他の行政サービスへの適用も考えたい」としている。
市は９月２５日から１０月１５日まで、市民から制度に関する意見をホームページなどで募り、意見を参考にした上で制度案を固める。尼崎市ダイバーシティ推進課ＴＥＬ０６・６４８９・６６５８
クリハラチアキ
さすが尼崎。天下の尼崎。答えをくれた尼崎。