男女平等とLGBTは別問題？政府の「男女共同参画基本計画」に必要な視点とは

男女平等とLGBTは別問題？政府の「男女共同参画基本計画」に必要な視点とは
男女が平等な社会であるべきだーー。この”お題目”に反対する人は多くはないだろう。しかし、依然としてジェンダーギャップ指数は121位と、明らかに平等からは程遠い現状だ。
現在、内閣府は「第5次男女共同参画基本計画」の素案に対してパブリックコメントを募集している。実はこの計画、「多様なジェンダーやセクシュアリティのあり方」という視点からも重要な計画といえる。

11の分野に分けて「計画」を策定
「男女共同参画基本計画」これは、男女が社会の対等な構成員として、政治や経済などさまざまな分野で均等に参画できる社会の実現を目指し、1999年に成立した「男女共同参画基本法」に基づき、政府等が取り組む施策をまとめた「計画」だ。
政治や企業などでの”指導的地位”への女性の参画拡大をはじめ、雇用、科学技術・学術、地域や防災などの領域での女性を取り巻く環境の整備、女性に対するあらゆる暴力の根絶、女性の健康支援、教育やメディアなど11の分野に分けて計画が立てられている。
2000年から5年おきに改訂され、今年で5回目。「第5次男女共同参画基本計画」の素案に対し、現在パブリックコメントが募集されている。

「多様な性のあり方」という視点
「男女」という枠組みで捉えても、未だ女性と男性が平等に扱われているとはいえない現状だが、近年は、そもそもジェンダーは「男女」という二つに分けきれないことや、男性や女性という枠組みの中でも、異性愛／同性愛や両性愛、シスジェンダー／トランスジェンダーなど、性のあり方の多様性への注目が集まっている。
25日に開かれた今回の素案に対する公聴会では、辻村みよ子・東北大学名誉教授もこれについて触れ、ジェンダーに基づく差別（Gender Based Discrimination）を考える必要があり、LGBTも含んでいく方向性について言及した。
実は「男女共同参画基本計画」は、こうした多様なジェンダーやセクシュアリティという視点からも非常に重要な計画と言える。
パートナーシップ制度と男女共同参画推進条例のつながり
男女共同参画基本法は、政府だけでなく自治体にも「計画」の策定を求めている。
自治体の中には、男女共同参画を推進するための「条例」をつくり、その条例に基づいて「計画」を策定する場合もある。
「LGBT」という言葉が広く知られるきっかけとなった要因の一つに、2015年の渋谷区・世田谷区で初めて導入された「パートナーシップ制度」があげられる。実は渋谷区は「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する」という条例を作り、その中でパートナーシップ制度を取り入れている。
今年8月時点で57の自治体に導入が広がっている同制度。中には渋谷区と同様に「男女共同参画推進条例」を改正する形で導入している自治体もある。
例えば、2019年3月には、東京都豊島区が男女共同参画推進条例を改正。「パートナーシップ制度」だけでなく、「性的指向や性自認による差別禁止」や「アウティングの禁止」なども盛り込んだ画期的な条例だった。

こうした条例は、遡ると2013年に東京都多摩市で成立した「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」が起点となっている。
当時、条例検討懇談会の会長をつとめた浅倉むつ子・早稲田大教授の尽力により、性別だけでなく「性的指向」や「性自認」という概念・定義が明記され、多様な性のあり方を含む条例へと変わっていった。

ジェンダー平等とLGBT問題は別問題ではない
ジェンダーによる格差が大きい日本社会では、まだまだ「男女」という枠組みでこの問題を考える必要性は大いにある。
その一方で、「ジェンダー平等」と「LGBT問題」は別のものとして語られることがあるが、問題の根本的な解決のためには、男女二元論や、異性愛やシスジェンダー規範とも地続きの課題であることが認識されるべきだ。
自治体の「男女共同参画推進条例」が多様な性を含むジェンダー・セクシュアリティに関して平等な社会を目指し変化しつつあるように、今回の「男女共同参画基本計画」でも2010年の第3次計画以降、「性的指向や性同一性障害」という概念が入った。
しかし、第5次の素案を見る限り、「性同一性障害」という言葉は「性自認」に変わっているとはいえ、直近10年間の社会や法制度の変化を反映しているとは言えない。

加えて、たとえ一口に「女性」といっても、シスジェンダー・異性愛の人ばかりではなく、レズビアンやトランスジェンダーの女性（または、移民など外国にルーツを持つ女性、障害のある女性）など、さまざまな異なる属性や経験を持つ女性がいるように、さらには、そもそも男女という二元論の枠組みにはあてはまらない人もいることも踏まえ、多様なジェンダー・セクシュアリティの視点を取り込んだ「計画」が進められるべきだ。そのために必要な取り組みについて、ぜひ多くの人からパブリックコメントを送ってほしいと思う。