茨城県のパートナー制度、民間にも適用拡大促す
茨城県が導入した性的少数者（LGBT）のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の適用が県内自治体や民間にも広がっている。3市が公営住宅や公立病院での適用を決めたほか、民間でも不動産取引や生命保険の契約などで差別的取り扱いをしないよう業界団体が促している。
県が受領証を交付したカップルについて、常陸太田が7月8日から、水戸、笠間も8月1日から市営住宅への入居申請ができる。笠間市は市立病院でも同日から面会や手術同意などに対応できるようにする。
民間では不動産取引や生命保険、医療機関の関連団体が会員企業・機関に差別的取り扱いをせずパートナーを家族同様に扱うよう求める。今後は携帯電話の家族割引や自動車保険における配偶者適用、クレジットカードの家族カード発行などにも適用するよう、県が働きかけていくという。
クリハラチアキ
茨城県は本当に動きが進んでるね！！！