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同性婚容認、台湾で閣議決定

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同性婚容認、台湾で閣議決定

【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)は21日、同性婚を合法化する法案を閣議決定した。5月までに施行される見込みで、アジア初のケースになる可能性がある。保守派への配慮から結婚と同等の権利を保障する形式にとどめるとみられていたが、同性間の「婚姻」を認める踏み込んだ内容となった。蔡英文政権はリベラル志向を鮮明にし、支持率回復を図る狙いとみられる。

「異性愛であれ同性愛であれ、互いの違いを受け入れ尊重しあってほしい」。蘇貞昌・行政院長(首相)は21日の閣議で人々にこう呼びかけた。
法案では同性カップルが、婚姻の形で行政に登録できるようになる。相続や相互扶養の義務のほか、カップルのどちらかに血縁関係がある子女を養子にすることも認める。近く法案を立法院(国会)に提出し、5月までの施行を目指す。
タイでも昨年、同性カップルが婚姻に準じる「パートナー」として登録できるようにする法案が閣議決定された。ただ3月24日に総選挙が迫っていることもあり、まだ実現に至っていない。
台湾の司法院大法官会議(憲法法廷)は2017年5月、同性婚を認めないのは自由と平等という憲法の趣旨に反するとの判断を下した。民法改正で結婚の前提を「一男一女」とする条文を削る案が浮上したが、保守派は「従来の結婚や家庭の概念が崩壊する」などと猛反発していた。
一部の保守派の提案で、昨年11月には民法改正とは異なる方法で権利を保障する案への賛否を問う住民投票が行われ、賛成多数で可決された。蔡政権は同性カップルに「パートナー」として権利を保障する案に傾いたとみられていたが、今回は民法改正はしない一方、焦点だった「婚姻」を認める内容に踏み込んだ。
男女間を前提とする民法の条文を変えず、新法で「同性間の婚姻関係」を定めて権利を保障する。保守派からは反発も出ているが、同性婚自体を否定する意見は多数派ではなく、法案は立法院を通過するとの見方が強い。
蔡氏はリベラル路線を掲げて16年の総統選に勝利し、同性婚の合法化は選挙公約でもあった。政権発足後は保守派への配慮から曖昧な発言が目立ち、支持者からは「優柔不断」などと失望の声が出ていた。LGBT(性的少数者)の権利保護団体などの組織「婚姻平権大平台」は21日の閣議決定を受け、権利保護がまだ不十分としつつ「努力が見える」と蔡政権に理解を示す声明を出した。
蔡氏は約1年後の総統選での再選を目指し出馬する意向だが、支持率は3割程度に低迷し情勢は厳しい。リベラル路線への回帰を鮮明にし、支持を取り戻す狙いとみられる。

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