LGBT法律めぐる状況、日本はOECDワースト2位。「LGBT平等法」求める国際署名が開始
東京都足立区の白石区議による「日本人がLやGばかりになると、足立区が滅んでしまう」という差別発言が注目を集めたが、こうした発言のみにとどまらず、直接的に、LGBTの当事者が不合理な差別的取り扱いを受けてしまっている現状がある。
例えば、
- ゲイは他の利用者を襲うかもしれないからと、老人ホームの利用を断られてしまった。
- トランスジェンダーであることを告げると、うちでは対応できません、とその場で採用面接を打ち切られてしまった。
- レズビアンであることがバレて、すぐに遠くの支店に飛ばされてしまった。
こうしたケースは、2020年の日本において残念ながら珍しいものではない。
LGBTの当事者や、その知人や友人などLGBTを身近に感じている人のうち、職場でLGBTであることを理由に解雇、左遷や退職に追い込まれるといった「差別的な取り扱い」を見聞きしたことがある人は、約4割にのぼる。
LGBTに関する差別から当事者を守るための法律がないため、場合によっては当事者は泣き寝入りせざるを得ないのが現状だ。
世界から取り残され続ける日本
性的指向による雇用差別を禁止している国の数は、EU加盟国の全てや、カナダ、アメリカ（一部の州）などを中心に、2019年時点で80ヵ国にのぼる。
G7の中でも、こうした法律を整備していないのは、いまや日本だけ。OECD諸国のうち、LGBTに関する法整備状況を比べると、35ヵ国中34位とワースト2位だ。
さらに、同性愛に関する受容度もOECD諸国36ヵ国中の25位。下から数えた方が早い。
昨年同性婚が法制化された台湾でも、実はそれ以前の2008年に「性別就業平等法」が改正され、雇用領域における性的指向による差別禁止を明記している。
日本は”民主的な近代国家”で、LGBTに関してもある程度”寛容”だと言われることがあるが、残念ながら、LGBTなどマイノリティの基本的な人権や平等が保障されている国とは言えないのが現状だ。
OECD「Over the Rainbow? The Road to LGBTI Inclusion」 東京五輪を契機に
新型コロナウイルスの影響で開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピック。オリンピック憲章では、性別や性的指向による差別の禁止を明記しており、開催国にもこれを求めている。
五輪憲章を受けて、東京都は2018年に「人権尊重条例」を制定。性的指向や性自認による差別禁止が条例で明記された。しかし、大会の競技場は必ずしも東京都だけではなく、他の自治体でも競技は行われる。
そもそも東京五輪の開催を問わず、LGBT平等法は必要だ。しかし、オリンピック憲章を遵守するためにも、また「多様性と調和」を掲げる東京オリンピック・パラリンピックの”レガシー”としても、早急に国レベルでの「LGBT平等法」の制定が求められている。
近年のLGBTに関する認識の高まりを受けて、意識のある民間企業や個人は、より多様性を包摂する方向へと大きく前進している。その一方で、まだまだ「うちにはLGBTはいない」「LGBTは見たこともない」と多様性の包摂に関する意識を持たない人々にとっては、差別や偏見を無意識に温存してしまっている面もある。
これは、必ずしも各個人の責任だけにとどまらない。国がLGBTに関する差別をなくすための基本的な法律を整備せず、民間の自発的な取り組みに任せ、差別や偏見を”放置”している責任もあるだろう。
性的指向や性自認による不当な差別をしてはいけないーー。たったこれだけの極めて基本的な法律が、いまやグローバルスタンダードと言えるような法律が、なぜ日本ではつくることができないのだろうか。
内外でLGBTに関する活動を行う団体が、日本で「LGBT平等法」の制定を求める国際署名キャンペーンを開始。15日、文科省で記者会見が行われた。
さらにOECD諸国のうち、LGBTに関する法整備状況を比較すると、35ヵ国中34位だという。
「トランスジェンダーだということが明らかになった途端に、”気持ち悪い”とハラスメントを受けるようになり、退職を迫られた」
多くの国ではこうした差別をなくすための基盤となる法律が整備されているが、日本には差別的取り扱いを受けた当事者を守る法律がない。
キャンペーンでは、国内外から署名を集め、国会に提出し「LGBT平等法」の制定を求めていく。
東京都足立区の白石区議による「日本人がLやGばかりになると、足立区が滅んでしまう」という差別発言が注目を集めたが、こうした発言のみにとどまらず、直接的に、LGBTの当事者が不合理な差別的取り扱いを受けてしまっている現状がある。
例えば、
ゲイは他の利用者を襲うかもしれないからと、老人ホームの利用を断られてしまった。
トランスジェンダーであることを告げると、うちでは対応できません、とその場で採用面接を打ち切られてしまった。
レズビアンであることがバレて、すぐに遠くの支店に飛ばされてしまった。こうしたケースは、2020年の日本において残念ながら珍しいものではない。
LGBTの当事者や、その知人や友人などLGBTを身近に感じている人のうち、職場でLGBTであることを理由に解雇、左遷や退職に追い込まれるといった「差別的な取り扱い」を見聞きしたことがある人は、約4割にのぼる。
LGBTに関する差別から当事者を守るための法律がないため、場合によっては当事者は泣き寝入りせざるを得ないのが現状だ。
性的指向による雇用差別を禁止している国の数は、EU加盟国の全てや、カナダ、アメリカ（一部の州）などを中心に、2019年時点で80ヵ国にのぼる。
G7の中でも、こうした法律を整備していないのは、いまや日本だけ。OECD諸国のうち、LGBTに関する法整備状況を比べると、35ヵ国中34位とワースト2位だ。
さらに、同性愛に関する受容度もOECD諸国36ヵ国中の25位。下から数えた方が早い。
近年のLGBTに関する認識の高まりを受けて、意識のある民間企業や個人は、より多様性を包摂する方向へと大きく前進している。その一方で、まだまだ「うちにはLGBTはいない」「LGBTは見たこともない」と多様性の包摂に関する意識を持たない人々にとっては、差別や偏見を無意識に温存してしまっている面もある。
これは、必ずしも各個人の責任だけにとどまらない。国がLGBTに関する差別をなくすための基本的な法律を整備せず、民間の自発的な取り組みに任せ、差別や偏見を”放置”している責任もあるだろう。
性的指向や性自認による不当な差別をしてはいけないーー。たったこれだけの極めて基本的な法律が、いまやグローバルスタンダードと言えるような法律が、なぜ日本ではつくることができないのだろうか。
