消えゆく職場の制服…老舗メーカーも自己破産へ 需要減ったワケは？
大阪の老舗の制服メーカーが、業績の悪化で自己破産を申請する準備に入ったことがわかりました。
自己破産申請の準備に入ったのは、企業や官公庁の制服を製造してきた大阪市の制服メーカー「サンリット産業」です。帝国データバンクなどによりますと、「サンリット産業」は１９６６年に設立。創業者の小池俊二会長は、大阪商工会議所の副会頭も務めました。２０１０年の上海万博では、「大阪館」のスタッフの制服を担当し、「水都大阪」にちなんで水の躍動感を表現しました。
しかし、近年は売り上げが低迷し、１９９２年９月期の売上高は約７８億円でしたが、去年は約９億６０００万円まで落ち込みました。負債額は去年９月末時点で約３３億円で、近く裁判所に自己破産を申請するということです。なぜ、老舗メーカーが苦境に立たされたのでしょうか？
高度成長期以降、企業のブランドイメージを育てたり、職場の一体感を高めたりする目的で導入が進んだ制服。しかし、近年は事務職の服装のカジュアル化や経費の削減で制服を廃止する企業や自治体が相次いだことや、工場の海外移転が進んだことで作業員の制服需要も減っています。
Ｑ制服と私服どっちがいい？
「私服。（制服は）サイズが合わなくなってくるから。」（私服勤務の女性）
「昔は制服の方が私服が汚れなくて楽かなと思ったんですが、（私服の方が）ギリギリに来てすぐ帰れるし。」（私服勤務の女性）
「社風っていうんですかね、うちはメーカーなので制服があって、男性は作業着。私は私服の方がいい。」（制服勤務の女性）実際に、兵庫県の姫路市役所では、２０１７年度末で職員に貸し出していた制服を廃止しました。
「財政的な理由で職員に対する経費をなくしていく。他都市でも事務服の貸与がなくなっていっている状況だったので。」（姫路市役所・人事課 金井太志さん）
制服廃止で年間４００万円ほどの経費削減になったといいます。
「（制服だと）服装を考えずに出勤できていたのが、（私服になって）すべて自分で考えないといけないということで戸惑ったが今は慣れました。」（姫路市職員）
「制服の時は生地がワンパターンだったので、寒いときに中に着込むしか出来なかったが、生地の厚い服を着ることが出来るので私服の方がいい。」（姫路市職員）企業や役所のイメージを作ってきた制服の位置づけも時代と共に変わりつつあります。
社会から強制的に性差を押し付けられるようなもんだからな。
最初の男女２分固定化洗脳が制服だったりもするしね。